相続により空き家になった不動産を相続人が売却し、下記の条件を満たした場合には、不動産を売却した際の譲渡所得から３,０００万円を控除することができます。
適用期間の要件
相続日から起算して３年を経過する日の年の１２月３１日まで、かつ、特例の適用期間である平成３１年１２月３１日までに譲渡すること。
相続した家屋の要件
- 相続開始の直前において被相続人が１人で居住していた。
- 昭和５６年５月３１日以前に建築された区分所有建物以外の建物。
建物以外の建物
- 相続により土地と家屋を取得。
- 相続時から売却時まで事業、貸付、居住の用に供されていないこと。
譲渡する際の要件
- 譲渡対価の額の合計が１億円以下（共有で譲渡する場合には合計額が１億円以下）であること。
- 相続人が耐震リフォームを行い売却すること。または、相続人が家屋を取壊して売却すること。
他の特例との適用関係
- 自己居住用財産の３,０００万円特別控除または、自己居住用財産の買換え特例の何れかとの併用可能。（ただし、同一年中に空き家の３,０００万円特別控除と自己居住用財産の３,０００万円控除とを併用する場合には２つの特例を合わせて３,０００万円が控除限度額になります。）
- 住宅ローン控除との併用が可能。
- 相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算とは選択適用。
このように不動産を売却する場合には、様々な特例があります。毎年税制が改正されますが、株式会社ラムセスでは顧問税理士との連携により、お客様へ安心・確実なサポートを提供させていただきます。
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