皆さまは、２０２２年問題と言われている生産緑地の指定解除のお話しはご存知でしょうか。
国土交通省によると東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に２０１７年３月末時点の生産緑地は全国で６万２４７３カ所、計１万３４４２ヘクタールあるようです。そのうちの約8割の1万ヘクタールが、２０２２年に指定から３０年の節目を迎えます。
３０年が経過すると税の軽減措置が終わり、農業と関係のない建物が建てられないといった土地利用制約も解除されます。このため、農地所有者の多くが土地を宅地として手放すことで、都市部の地価が下がる「２０２２年問題」が起きるとの指摘があるのです。国は２０１６年５月１３日に特定生産緑地の指定を受けると引き続き１０年間は税の軽減を受けられるようにする方針を閣議決定しました。ただし、１０年間の延長が適用されるには、３０年の期日までに特定生産緑地の指定を受けなければならないようです。
東京都全体では、約３５００ヘクタール近く生産緑地があるようですが、その中でも生産緑地面積の第１位【町田市】（約２９２ヘクタール）第２位は八王子市（約２７６ヘクタール）となっております。
※東京都内市街化区域内農地面積（平成１５年１月１日現在）
国土交通省が発表した少社人研の中位推計（出生率1.35程度で推移）では、日本の総人口は、２０５０年には全体の居住地域で、人口が半分以下になる地域が６割以上を占めます。これらの人口減少もふまえると、町田市周辺の郊外土地の価格を押し上げる要因は、非常に先行き不透明感が強いため、私個人の主観ですが、売却をする売主様にとってはここ１、２年が有利と考えております。
あなたのお悩み解消します！
「２０２２年問題」に関しまして詳しく知りたい方、また、疑問等がございましたら、相談を随時受け付けておりますので、是非一度ご相談にいらしてください。
