不動産登記法改正、施工により、平成１７年３月７日から登記済証（権利証）の代わりに登記識別情報が交付されるようになりました。しかし、段階的に登記識別情報が発行されていたため、平成２０年７月１４日まで法務局オンライン指定庁の…